ポイントで選べなくなった今、
ふるさと納税サイトをどう選ぶ？

2025年10月から、ふるさと納税の募集に関する仲介サイト独自の「ポイント付与」は禁止されました。そのため「ポイント還元率」では各サイトの差がつきにくくなっています。これからは、①欲しい返礼品の品揃え（掲載数・自治体数・限定品）②ワンストップ特例のオンライン申請対応 ③普段使う決済が使えるか ④使いやすさ・経済圏との相性、で選ぶのがおすすめです。当サイトはこれらを各社の公式情報をもとに出典付きで比較しています。

総務省の告示改正により、2025年10月1日から、寄附者にポイント等を付与する仲介サイトを通じた募集が禁止されました。つまりポータルサイト独自の「寄附額に応じたポイント還元」ができなくなりました。ただし、クレジットカードの通常利用で付く決済ポイントなど、ふるさと納税以外でも付くポイントは対象外とされています。詳しくは制度ガイドと総務省の公式情報をご確認ください。

控除の上限は、おおまかには「住民税所得割額の約2割」が目安で、年収・家族構成・他の控除（住宅ローン控除・医療費控除など）によって変わります。総務省が年収・家族構成別の「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」を公表しています。当サイトの控除上限シミュレーターは、この総務省の目安表に基づいて概算を表示します（あくまで目安で、正確な額は市区町村・税理士でご確認ください）。

もともと確定申告が不要な給与所得者などで、1年間の寄附先が5自治体以内なら「ワンストップ特例」が使えます（申請書は寄附の翌年1月10日必着）。6自治体以上に寄附した人や、もともと確定申告する人、医療費控除などで申告する人は確定申告が必要です。近年はマイナンバーカードでオンライン申請できるサイト・自治体が増えています。詳しくは制度ガイドと国税庁の情報をご確認ください。