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ふるさと納税の控除の仕組み｜自己負担2,000円の内訳
編集：ふるさと納税サイト比較ナビ 編集部（編集方針） ・
「寄附額−2,000円」が控除される
ふるさと納税では、寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除されます。控除上限の範囲内なら、実質的な自己負担は2,000円で済みます。控除は次の3つの組み合わせです（国税庁 No.1155）。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| ① 所得税からの控除 | （寄附額−2,000円）を所得控除し、所得税率を乗じた額が軽減・還付されます。 |
| ② 住民税の控除（基本分） | （寄附額−2,000円）× 10%。 |
| ③ 住民税の控除（特例分） | ①②で控除しきれない分を全額控除。ただし住民税所得割額の20%が上限。 |
特例分の計算式（参考）
総務省の説明では、住民税の特例分は次の式です。所得税率には復興特別所得税分（×1.021）を反映します。
住民税からの控除（特例分）＝（ふるさと納税額 − 2,000円）×（100% − 10% − 所得税率 × 1.021）
この特例分が住民税所得割額の20%を超えると、超えた分は控除されず、自己負担が2,000円より大きくなります。これが「控除上限」の正体です。
ワンストップ特例の場合
ワンストップ特例を使うと、所得税分の控除に相当する額も含めて、全額が翌年度の住民税から控除されます（所得税の還付は発生しません）。
控除額は年収・家族構成・他の控除で変わります。正確な内容は総務省・国税庁の公式情報、市区町村・税理士でご確認ください（本記事は税務上の助言ではありません）。
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