ふるさと納税の控除上限はどう決まる？年収・家族構成の影響

上限の目安は「住民税所得割額の約2割」

ふるさと納税で全額控除される寄附額の上限（限度額）は、おおまかには住民税所得割額の約2割が目安です。これは、住民税の特例分控除の上限が所得割額の20%であることに由来します。

年収・家族構成で変わる

• 年収が高いほど上限は大きくなります（住民税所得割が増えるため）。
• 扶養している高校生・大学生が多いほど上限は小さくなります（控除が増え、住民税所得割が減るため）。
• **共働き／配偶者に収入がない（夫婦）**でも変わります。

総務省は、年収・家族構成別の「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」を公表しています。当サイトの控除上限シミュレーターは、この目安表をそのまま使って概算を表示します。

注意：他の控除があると変わる

住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなど他の控除がある場合や、年金収入・事業所得がある場合は、目安表どおりにならないことがあります。中学生以下の子は控除額に影響しないため、家族構成では数に入れません。

正確な上限は、源泉徴収票の数値を使った各ポータルの正式なシミュレーションや、お住まいの市区町村・税理士でご確認ください。目安を超えて寄附すると、超過分は自己負担になります。

出典：総務省 税金の控除について（目安表）