ワンストップ特例制度とは？対象・申請期限・オンライン申請

確定申告をしなくても控除を受けられる制度

ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者などが、寄附先の自治体に申請書を出すことで、確定申告なしにふるさと納税の控除を受けられる制度です。

使える条件

• もともと確定申告をする必要がない人（年末調整で完結する給与所得者など）。
• 1年間（1〜12月）の寄附先が5自治体以内（同じ自治体に複数回寄附しても1自治体と数えます）。

6自治体以上に寄附した人、もともと確定申告する人、医療費控除などで申告する人は、ワンストップ特例ではなく確定申告になります。

申請の流れと期限

1. 寄附の際に「ワンストップ特例を利用する」を選ぶ。
2. 寄附先の自治体から届く「申告特例申請書」に記入し、本人確認書類を添えて提出。
3. 提出期限は寄附した翌年の1月10日必着。

マイナンバーカードでのオンライン申請

近年は、マイナンバーカードと専用アプリ等を使ったオンライン申請に対応するサイト・自治体が増えています（さとふる・ふるなび・自治体マイページ／ふるまど 等）。郵送や本人確認書類の同封が不要になり、年末年始の手間が減ります。ただし、対応サイト×対応自治体の両方が条件です。各サイトの対応状況はワンストップ対応マトリクスをご覧ください。

転居等で住所・氏名が変わった場合は「変更届出書」が翌年1月10日必着で別途必要です。最新の運用は各自治体・各サイト、国税庁の情報でご確認ください。

出典：総務省 ふるさと納税の流れ／国税庁 No.1155