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ふるさと納税で確定申告が必要なケースと注意点
編集：ふるさと納税サイト比較ナビ 編集部（編集方針） ・
確定申告が必要になる主なケース
次のような場合は、ワンストップ特例ではなく確定申告でふるさと納税の控除を受けます。
- 1年間の寄附先が6自治体以上になった場合。
- もともと確定申告をする人（個人事業主、給与収入2,000万円超、2か所以上から給与、給与以外の所得が一定額超 など）。
- 医療費控除・住宅ローン控除（初年度）・雑損控除など、他の理由で確定申告をする場合。
- ワンストップ特例の申請期限（翌年1月10日）に間に合わなかった場合。
注意：ワンストップ申請後に確定申告すると申請は無効に
ワンストップ特例の申請をした後に、医療費控除などで別途確定申告をすることになった場合、ワンストップ申請は無効になります。この場合は、ふるさと納税額も寄附金控除に含めて改めて確定申告する必要があります（含め忘れると控除されません）。
申告に必要なもの
- 寄附金受領証明書（または特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」。電子データで交付されることもあります）。
- 確定申告書に寄附金控除を記入し、税務署に提出します。
具体的な手続きは、国税庁の確定申告特集「ふるさと納税をされた方へ」や、税務署・税理士でご確認ください（本記事は税務上の助言ではありません）。
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