2025年10月「ポイント付与禁止」とは？ふるさと納税はどう変わった

2025年10月1日からポイント付与が禁止に

総務省の告示改正（ふるさと納税の指定基準＝募集適正基準の見直し）により、2025年10月1日から、寄附者にポイント等を付与する仲介サイト（ポータルサイト）を通じた募集が禁止されました。つまり、ポータルサイト独自の「寄附額に応じたポイント還元」ができなくなりました。

対象外：クレジットカードなどの通常決済ポイント

一方で、クレジットカードの通常利用で付く決済ポイントなど、ふるさと納税以外の取引でも付与されるものは対象外とされています。普段の買い物と同じように付くポイントは引き続き受け取れます。

比較への影響：「還元率」では選べなくなった

これまで多くの比較サイトは「最大◯%還元」「◯と◯の日にお得」といったポイント還元での比較を中心にしていました。しかし、ポイント付与禁止により、こうした比較は意味をなさなくなりました。

これからは、

• 返礼品の品揃え（掲載数・自治体数・限定品）
• ワンストップ特例のオンライン申請対応
• 普段使う決済が使えるか
• 使いやすさ・経済圏との相性

で選ぶのが基本です。当サイトはこの考え方でサイトを比較しています。

今後の動向に注意

本件をめぐっては、楽天グループが告示の無効確認を求める訴訟を提起するなど係争中で、今後の制度変更にも注意が必要です。最新の状況は総務省の公式情報をご確認ください。

出典：総務省 報道資料 ふるさと納税の指定基準の見直し