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ふるさと納税 用語集
制度や手続きで出てくる用語を、総務省・国税庁の一次資料をもとにやさしくまとめました。最終更新: 2026-06-26。控除の仕組みはこちら、選び方はサイトの選び方もご覧ください。
- ふるさと納税
- 応援したい自治体に寄附すると、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除され、返礼品を受け取れる制度。実質的な自己負担2,000円で各地の特産品などがもらえる。
- 自己負担2,000円
- ふるさと納税の控除は「寄附額−2,000円」が対象。控除上限の範囲内なら、実質的な負担は2,000円で済む（上限を超えた分は自己負担）。
- 控除上限（限度額）
- 全額控除される寄附額の上限。おおむね住民税所得割額の約2割が目安で、年収・家族構成・他の控除で変わる。総務省が年収・家族構成別の目安表を公表。
- 住民税所得割
- 個人住民税のうち所得に応じて課される部分。ふるさと納税の特例分控除の上限は、この所得割額の20%。
- ワンストップ特例
- 確定申告が不要な給与所得者等が、1年間の寄附先が5自治体以内の場合に、寄附先自治体へ申請することで確定申告なしに控除を受けられる制度。申請書は寄附の翌年1月10日必着。
- ワンストップ オンライン申請
- マイナンバーカードと専用アプリ等を使い、申請書の郵送なしにワンストップ特例の申請を行う方法。対応サイト×対応自治体の両方が条件。
- 寄附金控除
- 所得税で、(寄附金額−2,000円)を所得控除する仕組み。ふるさと納税は地方公共団体への寄附として、住民税では税額控除（基本分＋特例分）も加わる。
- 返礼割合（3割ルール）
- 返礼品の調達費用を寄附額の30%以下に抑える基準。地場産品であることなどと並ぶ、自治体が指定を受けるための基準のひとつ。
- 募集経費5割ルール
- 返礼品調達費・送料・事務費・サイト手数料などを含む募集経費の総額を、寄附額の50%以下に抑える基準（募集適正基準）。返礼品3割ルールとは別の基準。
- ポイント付与禁止（2025年10月〜）
- 総務省の告示改正により、2025年10月1日から、寄附者にポイント等を付与する仲介サイトを通じた募集が禁止された。クレジットカードの通常決済ポイントなど、ふるさと納税以外でも付くものは対象外。
- 復興特別所得税（1.021）
- 控除上限の計算では、所得税率に復興特別所得税分として1.021を乗じる。2037年中の寄附まで適用される。
- 寄附金受領証明書
- 寄附したことを証明する書類。確定申告で寄附金控除を受ける際に必要（電子的な交付に対応する自治体・サイトもある）。